1: 名無しさん：2021/12/12(日) 18:02:55.05 ID:vBqb9S6R9.net

自民党の宮沢洋一税制調査会長は１９日、党本部で時事通信などのインタビューに応じた。２０２２年度改正に関し、企業による持続的な賃上げを促すための税制の実現に改めて意欲を示した。また、将来的な課題として、高齢化で膨らむ社会保障支出を賄うための消費税増税について、「かなり有力な選択肢として議論されることは間違いない」との見方を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

続きはソースで
https://www.jiji.com/amp/article%3fk=2021111901177&g=eco

1: 名無しさん：2021/12/10(金) 08:12:59.30 ID:YKbXFwSF9.net

　政府は９日、１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付のうちクーポンで配る５万円分について、遅ければ７月ごろの給付も想定していることを明らかにした。立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が答えた。岸田文雄首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、学用品の購入などで支援が必要な新学期の前までにクーポンが届かない恐れが出てきた。

　担当者は会合で「新学期は一般的に４～７月を指す。１学期だ」と述べ、７月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金５万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの５万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。
◆「現金給付」望む自治体相次ぐ
　クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は３日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年６月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
　首相は９日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、３回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。（井上峻輔）

東京新聞　2021年12月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928