若者のクルマ離れが指摘されてから久しい。
日本の場合、国民の平均所得が著しく減少しており、特に賃金の低い若者にとっては、買いたくても買えないというのが現実である。
だが、若い世代が以前ほどクルマに対して興味を示さないのは各国共通の現象でもある。

これには社会のIT化というイノベーションが密接に関係しており、逆にいえば、この動きを逆手に取ることで、若者を取り戻すことができる。
そのためには、自動車業界自身が抜本的に変わらなければならない。

◆若者がクルマを好まない理由は単純

　ソニー損害保険が昨年12月に行った調査によると、2021年の新成人の中で「クルマに興味がある」と回答した人は36.2％、
「興味がない」と回答した人は41.5％だった。「興味がない」と答える若者の方が多く、クルマ離れを裏付ける結果となった。

　だが冒頭でも説明したように、日本の場合には買いたくても買えないという事情がある。

　自動車産業というのは完全にグローバル化しており、自動車の販売価格は国内事情とは無関係に決まる。
過去20年、世界経済は順調に成長し、日本を除く各国では賃金が著しく上昇したので、自動車価格も上がる一方だった。

　トヨタ自動車の1台あたりの平均販売価格は、1990年代には200万～250万円だったが、
2000年代には250万円を超え、2015年以降は300万円を突破している。
一方で日本人の実質賃金は過去20年で大幅に下がっているので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花となっている。

　装備にもよるが、200万円もする軽自動車が存在する時代であることを考えると、
年収が低い若年層がクルマを買えるワケがない(自動車メーカーは日本の所得が減っているからといって、日本でだけクルマを安く売ることはできない)。

　しかしながら、若い世代がクルマを積極的に欲しがらないのは諸外国でも共通して観察される現象である。
米国では高校生になるとクルマの免許を取るのは当たり前のことだったが、
近年は10代で免許を保有している比率は25％程度まで下がっており、クルマを初めて購入する年齢も上がっているという。

　中国のメディアでも、若者があまりクルマを好まなくなっているという記事が目立つ。
両国は日本とは異なり、所得が大幅に拡大しているので、必ずしもお金が原因ではない。

　若者がクルマを好まない最大の理由は、社会のIT化と言われている。
日本以外ではライドシェアのサービスが急拡大しており、スマホがあれば移動に苦労することはない。
何より、クルマの運転中はスマホをいじれないので、四六時中スマホを通じて友だちとつながっていたい若年層にとっては、クルマの運転はむしろ邪魔な作業となっている。

　かつてはクルマで移動して友だちや異性に会いに行く必要があり、そうであればこそクルマが必須だった。
人とつながりたいという欲求が最上位にあるのはいつの時代も同じであり、今はスマホという便利な手段が存在している以上、クルマに目が向かないのは当然だろう。

◆「ウチの業界は違う」の危うさ

　若者を取り巻く一連の状況を考えれば、自動車業界が若者を取り戻す方法はシンプルである。
他者とつながりたいという若者の欲求を満たす最大のツールがITならば、クルマをITオリエンテッドな製品(あるいはサービス)に変えればよい。
現実的にはITサービスと連動した自動車のサービスや、自動運転サービスということになる。

　自動車が所有するものから、利用するものへと変化するという、パラダイムシフトが発生しつつあるのは以前から指摘されてきたことだが、
自動車メーカーの対応はかなり消極的だったといってよい。だが、将来の出来事と思われていたパラダイムシフトはすでに現実のものとなっている。

　先日、このコラムでも紹介したが、米アップルや中国の配車アプリ最大手「滴滴出行(ディディ)」、
中国のネット大手の百度(バイドゥ)など巨大IT企業が相次いでEVの製造販売に乗り出すと発表している。
これらIT企業が手がけるEVは基本的にITサービスありきとなっており、乱暴に言ってしまえば、クルマはITサービスの付属品、あるいは周辺機器でしかない。

（以下略、続きはソースにて）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a2068dd1dd827db5c0e910d3b85fc5e745c5b68